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決算ハイライト

　当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まり、個人消費やインバウンド需要の増加により景気は回復基調となりました。一方、社会経済活動の正常化が進んだことでインフレ基調となり、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、急激な為替変動などの影響により、先行きは不透明な状況となっております。

　当社グループが展開する店舗系サービス事業におきましては、原材料・仕入・物流価格の上昇や賃金上昇と人手不足が顕在化しており、店舗運営に厳しい環境となっております。

　このような状況の中、当社グループでは、コロナ禍から取り組んでいます、業務のＤＸ化を伴う作業やコストの効率化と収益性の見込める事業への積極的な投資を進めてまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高7,069百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益69百万円（前年同期営業損失83百万円）、経常利益36百万円（前年同期経常利益3百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益4百万円（前年同期比27.6％減）となりました。

セグメント別の状況

セグメントの業績は次のとおりです。

カラオケルーム運営事業

　当連結会計年度におけるカラオケルーム運営事業の売上高は3,835百万円（前年同期比4.2％増）、セグメント利益は456百万円（前年同期比82.5％増）となりました。

　当事業においては、長期化したコロナ禍でのライフスタイルの変化（テレワーク、家飲み、二次会控えなど）による利用者の減少で厳しい事業環境が続いておりましたが、繁華街での回復が遅れているものの、行動制限の緩和によりビジネス街や郊外・地密着店舗では回復傾向となりました。

　運営面におきましては、引続きコスト効率的な運用を推進いたしました。

　事業面におきましては、「プラスＫ事業」の名目で多層階店舗の一部業態変更（飲食事業2店舗）による収益重視の対応を実施いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の規制緩和以降、好調に推移していましたアニメ・ゲ―ム等コンテンツとのコラボレーション企画に特化したコラボ完全特化型カラオケ店舗「カラオケの鉄人コラボミックス」を福岡・天神と大阪・なんばに出店いたしました。

　比較可能な既存店*は35店舗で売上高は前年同期比110.5％となりました。

飲食事業

　当連結会計年度における飲食事業の売上高は1,207百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益は56百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

　飲食事業は子会社である株式会社直久が運営する「直久」をブランドとしたラーメン店舗（直営8店舗、FC6店舗、業務受託1店舗）を主力とするほか、「赤から」、「京都勝牛」、「福包酒場」を運営しております。

　比較可能な直営・既存店※は7店舗3事業所で売上高は前年同期比104.2％となりました。

　当事業においては、コロナ前の水準まで回復となりましたが、原材料や物流・光熱費の高騰、人手不足により利益面並びに運営面で課題の残る状況となりました。

美容事業

　当連結会計年度における美容事業の売上高は1,782百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は126百万円（前年同期比23.8％減）となりました。

　美容事業は、中京エリアを商圏とする株式会社Rich to（10店舗）と首都圏エリアを主な商圏とするビアンカグループ（首都圏エリア：44店舗、中京エリア：2店舗）により運営しております。

　当事業では、スタイリストの採用・教育を重要な経営戦略事項と位置付けており、当連結会計年度においては新卒者を多数採用しております。また、事業運営上の特性として女性が活躍する職場となっており、女性管理職の登用を積極的に推進しております。

　出店実績としては、当連結会計年度において4店舗を出店し、直営店56店舗となりました。

　比較可能な既存店*は46店舗で売上高は前年同期比97.9％となりました。

　当事業は、設備投資額が他の事業（カラオケ、飲食）に比べ希少であることから積極的な出店が可能であると判断しております。また、「Rich to」と「Bianca」双方のスタッフの意見交換や技術研修を通してお客様サービス向上を図るとともに、双方ブランド化を図ってまいります。

メディア・コンテンツ企画

　当連結会計年度におけるメディア・コンテンツ企画の売上高は66百万円（前年同期比12.4％減）、セグメント利益は56百万円（前年同期比12.4％減）となりました。

　「カラオケの鉄人モバイル」サイトを中心に運営を行っておりますが、スマートフォンでの利用者の減少傾向により減収・減益となっております。

その他

　当連結会計年度におけるその他の売上高は178百万円（前年同期比66.9％増）、セグメント損失は144百万円（前年同期セグメント損失135百万円）となりました。

　2022年3月より新事業の試みとして開始したゲームコミュニケーション事業（通称e-sports事業）については、引続き「TZ Game Labs」の名称でゲームイベントの企画・運営等を実施いたしました。また、「とちぎeスポーツフェスタ2023」の企画・運営に参加いたしました。

＊比較可能な既存店とは、営業開始後12ヶ月を経過して営業を営んでいる店舗で前年対比が可能なものをいいます。

※2024年8月31日現在